1まちづくりのコンセプト

本地域は気仙沼市の顔であるとともに、三陸の港町の一大拠点である。この歴史と伝統を踏まえて、新たな地域活性化 の核となる「いりえのおか」を中心として創造的復興再生を図る。

ここでは自然を敬い心のこもったひとにやさしいまちづくりを心がけ、 住まい手を意図的に増やすのではなく漁村の町 らしさを育みながら、外から継続的にひとが集まる新しいスタイルのまちづくりのしかけを積極的に取り入れていく。 結果として、住まい手が増加することは当然の帰結ともいえるが、そこに作為のないことが住まい手の地域への定着を 図る上での重要な部分である。

「いりえのおか」は防潮堤としての役割を担いつつ、自然な風景と海との親水性が高いまちなみを形成するように計画 をする。これにより道路面からの高さは8.6m程度となるので、建物としては3階建て程度となる。「いりえのおか」に 向かい合うように商業住居複合エリアを計画し、このエリアの建造物の高さを「いりえのおか」にあわせるように計画 をすることで海に向かって広がりを持つ新しい開放的な港町の景観を形成する。

大島への旅客船ターミナル、バスターミナル、大規模駐車場、そして道の駅を「いりえのおか」の内部に計画すること により、強力な集客力を併せ持った気仙沼地域のハブ拠点としての機能を担う。

人々が集まるハブ拠点としての機能を「いりえのおか」にもたせることにより、さまざまなイベントや会議などの開催 がしやすくなる。そこで、国際的な会議や講演、レセプション等が開催できるコンベンションホールをおかの内部に内 包するように計画することで、強力な集客力を持つ地域交流拠点としていくことができる。また、津波フィールド ミュージアムや防災学習センターを併設することにより、日常的な防災意識の維持向上を図ることができる。さらに、 三陸リアス・ジオパークプロジェクトとの連携および防災教育プログラムを実施することで、全国から防災を学ぶため に人々が集まるようになる。ここは自然災害の多い日本の防災・減災拠点の中心として機能する。

「いりえのおか」の上はセントラルパークとして、海を見渡すことのできる親水性の高い空間とする。ここでは、震災 記念広場で震災の記憶を継承する祈りやイベントをおこなうことができるほか、緑豊かな遊歩道を計画することで海や まちを眺めながら散策することができる。セントラルパークへのアクセスは地上から丘陵の階段をあがると自然にたど り着くような雰囲気を感じられるようにすることで、そびえ立つ人工的な防潮堤を感じさせないようにすると共に道路 面から店舗や施設にアプローチをし、上階にあがると自然にセントラルパークにたどり着くことができる。

「いりえのおか」を背負うように店舗が軒を連ね、通りの両側に海と港と食を基調とした商店街を形成するように計画 をすると共に、豊富な食材を活用した多彩なメニューを提供できる店舗が立ち並ぶ「食彩豊かなまちづくり」とコンベ ンションセンター、津波フィールドミュージアムや防災学習センターとの連携を図り全国的に注目を集める地区を整備 する。

そして周辺部には商業住居複合エリアを計画し、建物の高さをそろえながら長屋的なまちなみとすることによりこれま での歴史的な景観と新しい景観をうまく融合してまちなみを形成する。 ここでは特に観光資源の再構築の取り組みとして、昭和モダンなまちなみを創出するために歴史的な建物を移築再生し て観光相談所、貸しギャラリー、NPO活動の拠点そして民宿旅館などとしての活用に取り組み、歴史的建造物保全活用 を図ることでまちの活性化を図る。 この取り組みにより継続・伝承されるべき文化の再生・再構築が促され、震災を含めた記憶の継承をも促すことが期待 される。 更にまち全体をギャラリー化した芸術振興プログラムを提案する。これにより文化・芸術の拠点として多くの文化活動 を継続的に誘致をすることで集客を促すとともに長期滞在を期待することができる。

これらの活動は、NPOなどとの連携をはかりながら自治体・町内会の活動としても取り組むことで、まちの収益につな げることが期待できるほか、これらの活動を通して近所付き合いの促進も期待できる。

さらにまちの中で衣食住と職の確保や井戸水の利用、更に海水の淡水化、風力・水力発電などエネルギーの循環を図る ことにより、他の地域に依存しない自立した生活経済圏の確立が可能なコンパクトシティ化を図ることが可能である。

1.防災・減災の考え方 どんな災害であってもまず人命を守るために、日頃からの準備(特に訓練や防災意識の共有)として防災避難訓練と、 防災学習プログラムを定期的におこなうようにすることで災害発生時に冷静な判断と行動ができるようにする。 また、とっさの状況でも迷わないで避難できるまちなみを形成し、短時間のうちにすみやかに安全な場所に避難できる ようにする。

この際、適切に情報が伝達されると共に、避難誘導できるしくみや体制、整備(電子掲示板や放送など)、そして個々 の冷静な判断・行動がすべて整う必要があるほか、建物自体の耐震・耐浪化や地形リスクを最小限に抑えるために土地 の嵩上げ、防潮堤の整備などをできるだけおこなっておくことが防災・減災につながる。

避難が迅速かつ適切におこなわれるための要素としては、お互いが顔なじみであることも重要な要素である。日頃から のコミュニケーションが災害時には大きな力となったことは今回の震災でも周知のことであり、ご近所付き合いの大切 さを今一度各々が確認することが肝要である。

また、日頃からも含めた災害時の医療・福祉・介護体制が重要である。各々の健康状態は災害時に弱点の顕在化がしや
すい。カルテの整備やきめ細やかなフォローができる体制とネットワークを構築しておくことが命を救うことになる。

そして、避難所や応急仮設住宅での避難生活の期間がやむを得ず発生する場合、迅速かつ適切な仕様・状態にて施設が 利用あるいは建設されなければならない。 用地確保のみならず、どの程度の入居期間になるのかに応じた住環境を構築する事前のプログラムと、関係各所の協力 体制を平時より備えておく必要がある。またこれらの集団生活をする上では心身共に健康管理が重要になるため、規模 に応じたサポートセンターなどを設置して避難生活期間の健康管理が図れるようなしくみが必要である。

一方で、地域内で無事避難ができたとしてもどんなことがあっても 三陸エリアの特徴として、 海と山に囲まれた地形は 町が孤立するリスクが高い。決して孤立しないために海(船舶)、陸(道路、鉄道)、空(ヘリ)の交通・運搬手段の 経路を確保しておく必要がある。

そして救援車両、船舶そしてヘリが迅速に到達できるように海底の障害物の定期的除去や接岸可能な状態の保持、土砂 崩れ対策およびヘリポートの整備が欠かせないだけでなく状況を正確に伝達するために通信手段(電気、無線、イン ターネット、電話)が常に保持されているように整備する必要がある。

2.現況地盤の復旧・嵩上げ 復興計画に沿って高さを計画をおこなうが、防潮堤とわからないような自然な一体感あるまちなみを形成するだけでな く、港湾の各機能や集客施設を一体的に計画をおこない、海を眺めて楽しめる憩いの場となるような魅力ある海のまち らしい景観を創出するように複合的に地盤復旧・嵩上げをおこなう。

早期の復興・再生を図るため交通・ハブ拠点等優先順位の高いエリアから工事を着手するような事業スケジュールとし 順次、交通網の運行や店舗営業をはじめることにより復興・再生のプロセスをも楽しみながら盛り上げて集客力を高め ていく戦略とする。

3.道路配置
岸壁部には船舶関係車両が通行できる通路を計画する。 「いりえのおか」の計画により既存の主要道地方道気仙沼港線は廃止とし、主要地方道気仙沼唐桑線においては, 計画に合わせて位置の変更をおこなう。同様に、釜の前宮口下線の一部は「いりえのおか」の計画に合わせて廃止とす るとともに、釜の前魚市場線の位置の変更をおこなう。 商業住居複合エリアの街路は、区画整理をおこない道路の再配置をおこなうことで避難経路の確保を図ることとする。

4.岸壁の利用
気仙沼漁港利用計画に沿って休憩岸壁、準備岸壁等を計画する。 作業領域と観光・歩行領域を分離しながらも一体感ある堤を創出する。 漁業関係従事者車両の通行ができるようにすると共に、魚市場に至る動線を確保する。 岸壁の背後は防潮堤となる「いりえのおか」を計画し、エリア端部に水門を供えた出入り口を計画する。

5.観光資源の開拓と活用
優れた自然景観を活かした観光資源の活用を図る。エリア内だけでなく、 平泉、松島などの観光地との連携により広域 観光の拠点ハブ化を図る。また、気仙沼の漁師のまちとしての特徴である物産および水産業による体験型観光を再生・ 促進するように整備をおこない、これらをテーマ別に巡回できるような周回交通手段を提案する。

「バスにて周回コースを形成する周遊バス運行提案」 ~周辺の観光スポットを巡るツアー~ ・市内巡回シャトルー昭和モダン赤ライン

15分おき程度に市内巡回 市民の足として(市民パス) 観光客用(周遊パス、デイパス)

・魚の町周遊バスー青ライン ツアーコースをいくつか設定

    市民の足として(市民パス)
・広域観光周遊バスー自然と旅の緑ライン

ツアーコースをいくつか設定 近隣各地(平泉、松島など)と連携した周遊コースを設定

「いりえのおか」に集約されたハブ拠点、コンベンションホール、津波フィールドミュージアムや防災学習センター、 そして 豊富な食材を活用した多彩なメニューを提供できる店舗が立ち並ぶ「食彩豊かなまちづくり」による食文化など を観光資源として多いに活用を図る。

商業住居複合エリアにておこなう歴史的な建物を移築再生して観光相談所、貸しギャラリー、NPO活動の拠点そして民 宿旅館などとする観光資源を創出する。

2将来フレームの考え方

震災前平成17年において気仙沼での人口が約2万人、世帯数が約8千世帯となっており震災後人口の減少がみられる状 況である。就業・就学者でみると約3万人であり雇用等により地域にて活動している人口が居住者人口より多い傾向が 見られる。産業構造としては漁業関係従事者が多く、卸売・小売業やサービス業が比較的多い。 また、 高齢者の割合 が多いが裏を返せば高齢者でも住みやすい点があるともいえる。

対象地域における震災前平成23年の人口は840人、世帯数は340世帯であり、事業所数が249事業所となっている。現 状では就労の関係もあり減少傾向が見られるが時間とともに震災前の8割程度に落ち着いてくると思われる。

定住人口の将来フレームとしては、急激に定住者人口が増えても整備負担が急激に増えることになるので無理に増やす ことをせず、ゆるやかな自然増加を図りながら漁村の町としてのまちづくりを行いながらの発展が好ましいと考える と、人口1000人程度、世帯数400世帯程度を目標としていくのが当面は妥当であろう。一方で 就業・観光・学術振興 などによる定住者以外の人数を増やし、地域での活動人口数が多く継続していくことが地域の就労機会および収入増加 につながり地域活性化につながると考えると、事業所数は350事業所程度を目指していきたい。

3将来構想(土地利用計画、道路計画、避難計画)

1.土地利用の考え方 岸壁部は用途に応じた利用区分をするが船舶の整備等のために関係者車両が乗り付けることができるようにする。車両 出入り口はゲートにて管理すると共に、水害等による市街地冠水の際の排水、津波発生時の市街地への海水侵入防止、 および万が一津波が市街地に侵入した際の引き波排出等のために水門ゲートを兼ねた施設とする。 また、旅客船乗り場部分において車両動線と歩行者動線が交錯しないように施設を整備する。

「いりえのおか」(防潮堤)に沿った商業エリアと、道路をはさんでその外側に商業住居複合エリアをゾーニングし、 通りの賑やかさを演出する。また、市役所周辺エリアを行政ゾーンとして地域活動向けの公民館を備えたエリアとする ことで、行政・地域サービスが行き届くようにする。また、そこから気仙沼駅までをつなぐ部分を既存市街地再生ゾー ンとして本計画による活性化の波及効果を狙う。

2.道路計画の考え方 メインとなる幹線道路は幅員を20mとし、歩車分離を図るとともに街路樹を計画し、津波による漂流物の流入を樹木に よりできるだけ阻止するとともに市街地火災の際の延焼防止を図る。

また、主となる生活道路は幅員を6mとし避難に支障のない幅を確保する。さらに、避難がしやすい動線とするために 避難ビルや高台に向かう方向に対しての道路計画をおこなう。街路灯やイベントの際に大漁旗を掲げられるポール等を 一体的にデザインを行い、魅力ある漁師のまちらしい道並みを創出するようにする。

道路は車道、自転車道と歩道を計画することで歩車分離を図り誰もが安全に行き来できるように配慮する。

段差等はスロープ勾配や手すり、サイン等ユニバーサルデザインを計画することにより、どんな人でも通行がしやすく かつ、避難が容易にできるようにする。また、標識は外国人来訪者にもわかるように複数言語等の表記をおこなう。

3.避難計画の考え方 徒歩で5分間300m以内に避難できる避難場所を、土地利用計画や道路計画などを総合的に整理しながら修景を意識して 計画する。また、道路整備などユニバーサルデザインに基づき整備をおこない、災害時のみならず日常的に安全・安心 に誰もが活動ができるようにする。

避難場所は高台や学校・病院などの公共施設のほか市民ホールなどの津波避難ビルを指定する。避難場所や要所要所に
は、防災備蓄倉庫を設置して災害発生時より救援が開始されるまでの数日間に対応できるようにする。その際、備蓄品
の管理・メンテナンスが日常的におこなわれるようにする。

夜間でもスムーズな避難ができるように非常用電源などを装備した街路灯による明かりの確保と、日常的に避難経路に 障害物がおかれないように自治会や消防団による見回りなどをおこなう。

日常的に防災教育プログラムを実施することで、災害時に戸惑うことなく各々が協力して迅速に避難行動ができるよう にする。

津波発生の際には船舶や車両などは漂流する。船舶は状況に応じて沖合へ避難などの避難プログラムを日常的に訓練し
ておく。また、車両は極力避難の際には使用しないようにすることを原則とするが自動車による避難を可能とする避難
路と高台の整備をおこなうようにする。
「いりえのおか」の大規模駐車場は立体的に計画して土地を有効利用すると共に、津波発生時に車両が流されないよう
にシャッターなどで流出防止の対処をしておく。

4実現化手法 1.東日本大震災復興交付金制度

・津波地域復興拠点市街地整備事業(国土交通省)
・市街地再開発事業(国土交通省)
・都市再生区画整理事業(被災市街地復興土地区画整理事業、市街地液状化対策事業等)(国土交通省)
・都市防災総合推進事業(市街地液状化対策事業)(国土交通省)
・下水道事業(国土交通省)
・都市公園事業(国土交通省)
・道路事業(道路の防災・震災対策、区画整理等)(国土交通省)
・漁業集落防災機能強化事業(漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等)(農林水産省)
・漁業施設機能強化事業(漁港施設用地嵩上げ、排水対策等)(農林水産省)
・水産業共同利用施設復興整備事業(水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等)(農林水産省)
・農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業(生活環境施設、地域間交流拠点整備等)(農林水産省)
・農山漁村地域復興基盤総合整備事業(集落排水等の集落基盤等)(農林水産省)
・医療施設耐震化事業(厚生労働省)
・介護基盤復興まちづくり整備事業(厚生労働省)
・保育所等の複合化・多機能化推進事業(厚生労働省)
・学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等)(文部科学省)
・幼稚園等の複合化・多機能化推進事業(文部科学省)
・住宅地区改良事業(不良住宅除去、改良住宅の建設等)(国土交通省)
・小規模 住宅地区改良事業(不良住宅除去、改良住宅の建設等)(国土交通省)
・住宅市街地総合整備事業(住宅市街地の再生・整備)(国土交通省)
・その他

2.その他

・漁業集落環境整備事業(水産庁)
・まちづくり集落整備事業(気仙沼市で事業化)
・防災集団移転事業(国土交通省)
・1口1万円等の先行募集の手法の活用
・その他

5事業スケジュール:平成24年度~平成28年度の5年間

・道路整備と区画造成の工事を先行し、順次建築物の建設をおこなう。
・バスターミナル、旅客船ターミナル、駐車場の整備を先行しておこなう。
「けせまのおか」(防潮堤、岸壁利用部)造成工事期間:平成24年度~平成26年度(約3年)
「けせまのおか」セントラルパーク整備工事期間:平成27年度~平成28年度(約2年)
「けせまのおか」駐車場建築工事期間:平成24年度~平成25年度(約2年)
「けせまのおか」旅客船ターミナル建築工事期間:平成24年度~平成25年度(約2年)
「けせまのおか」建築工事期間:平成24年度~平成27年度(約4年)(店舗は完成後順次開業) バスターミナル
・道の駅工事期間:平成24年度~平成25年度(約2年)
　道路整備期間:平成24年度~平成25年度(約2年)
　商業住居複合エリア区画造成工事期間:平成24年度~平成25年度(約2年間)
　商業住居複合エリア区画建築工事期間:平成24年度~平成28年度(約5年間)
　市民ホール建築工事期間: 平成25年度~平成26年度(約2年間)